第1章:一般規定
第1条(目的)
本利用者契約は、Visang Education株式会社(以下、「会社」と称す)と一般使用者との間で、AllviA Eduのウェブサイト(allviaedu.com、以下、「サイト」と称す)で会社が使用者に提供する教育コンテンツ及びインターネット関連サービス(以下、「サービス」と称す)の利用に関する権利・義務・責任、その他の必要事項を定めることを目的としています。
第2条(定義)
使用者契約で使用される用語は、次のように定義されます。
1.「アプリ」または「ランチャー」とは、会社が提供するサービスを実現するためにスマートフォンやタブレットなどの携帯端末に設置されるアプリケーション及び設置ファイルを言います。
2.「使用者」とは、本サイト及びアプリにアクセスし、本使用者契約に従って会社が提供するサービスを利用する会員または非会員を言います。
3.「会員」とは、会社が提案する利用者契約に同意し、会員として登録され、会社の情報及びサービスを継続的に利用する権利を有する使用者をいいます。会員はパートナーと学校に分かれています。
①「パートナー」:会社と別途AllviAプラットフォーム販売及び運営支援契約(以下、「AllviA販売契約」と称す)を締結し、会社の承認を得て会員登録し、AllviA販売契約に規定された事業領域内で学校(教育機関)に販売及び運営支援を行い、サイトの学校会員を承認して学校から発生する販売手数料を受け取る権利が与えられた事業パートナー。
②「学校」:本サイトが提供する教育プログラム及びサービスを顧客(学生など)に提供するために、パートナーの承認を得て会員として登録された教育機関。会社は、本サービスを便利に利用するためのLMSを学校に提供するものとします。学校は、管理者アカウント(学校、教師、従業員)を作成し、顧客(学生や保護者など)を学校の会員として登録することがあります。
「教師と従業員」は、学校からの承認とアカウントを取得するとサイトに登録することができ、学生とクラスの管理、教師のアカウント開設及び管理、学生のクラスへの出席状況のモニタリング、学生の学習進捗状況及び結果の確認をすることができます。
「学生または保護者」とは、学校(または教師または従業員)の承認を得て、学校の顧客として登録することにより、サイトの教育プログラムを使用する人々です。学生や保護者から個人情報を提供するための同意を得るなどの必要な手続きを経た後、学校が彼らをサイトの使用者として登録します。
4.「非会員」とは、会員ではなく、会社が提供する本サービスを利用する者をいいます。
5.「ID」とは、会員が選択し、会員識別とサービス使用を目的として会社が承認した文字と数字の組み合わせ、または電子メールを言います。
6.「パスワード」とは、会員を特定し、その権利と利益を保護するために会員が指定し、会社に登録した英数字などを言います。
7.「サービス」とは、会員が本サイトを通じて利用できるように、会社が開発・制作した教育プログラム等のシステムや製品を提供することをいいます。
8.「サイバーマネー」とは、コンテンツやサービスを購入するために、多くの場合v-Cashまたはポイントで会社のサイト全体で使用される仮想支払い手段を言います。詳細情報は、別途の使用者推奨事項に掲載されています。
9.「バウチャー」とは、レッスン全体または進行中のレッスンで追加の学生を割り当てる権利、またはサービスを使用する権利が付与された製品を言います。教育プログラムごとに、5日間、10日間、20日間のバウチャー、Lexileバウチャー、オンライン教師教育、オンサイト教師教育などがあります。会員は、有効期間中に各バウチャーを使用できます。
10.「無料サービス」とは、無料で利用できるサービスのことです。学校が最初に会員登録した時、会社は学校が無料で教育プログラムを体験できるようにポイントを提供します。
11.「有料サービス」とは、サービス料金の支払いが完了した後にのみ使用できるサービスを言います。
12.「支払い及び返金」:支払いとは、会員が本有料サービスを利用するために、本利用者契約に定める様々な支払い方法により、会社が定めた一定額を会社に支払う、またはリチャージすることを意味します。「返金」とは、支払ったお金を現金で返金することを意味します。
13.「自動支払い」とは、会員が毎月一定額のv-Cashをリチャージするという会員合意に基づき、会員が指定した支払い方法により、規定のv-Cashが自動的にリチャージ(支払い)される支払いモードを言います。
14.「購入及び返金」:「購入」とは、支払いまたは別途受け取ったポイントを通じてリチャージされたv-Cashを使用して、サイトで有料サービスを購入することを言います。「返金」とは、サービスの購入をキャンセルし、v-Cashまたはポイントで支払い額を返金することを意味します。
15.「運営者」とは、本サービスの全体的な管理及び合理化された運営のために会社が選択した個人または組織(会社)を言います。
16.「投稿」とは、サービスの使用時に会員が、テキスト、コード、音声、画像、ビデオの形式で会社のサイトに投稿したテキスト、写真、ビデオ、及び様々なファイル、リンク、コメント、及びその他の情報を言います。
上記以外の用語は、取引慣行及び適用法に従って定義されるものとします。
第3条(会社情報等の提供)
本利用者契約の内容、会社の商号、代表者、住所(使用者の苦情を処理できる住所を含む)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売事業者申告番号及び個人情報担当者は、使用者が容易に識別できるように、オンラインサービスの初期画面に掲載するものとします。ただし、使用者契約条件は、リンク画面に表示できるように配置することができます。
第4条(契約条件等の掲載)
会社は、使用者が別途のリンクされた画面で見ることができるように、本使用者契約をサイトに掲載するものとします。
第5条(本契約条件の改正等)
1.会社は、本利用者契約を、コンテンツ産業振興法、電子商取引における消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律等を含むがこれらに限定されない関連法に違反しない範囲で改正することがあります。
2.会社が本契約の条件を改正する場合、本サービスの初期画面に、改正された条件を既存の条件とともに公示し、発効日及び改正の理由を、発効日の7日前(またはその変更が使用者またはその他の重要なものに不利な場合は30日前)から合理的な期間の間、明示し、改正された条件、発効日及び改正の理由を含む改正通知を電子メールで現会員に提供します。
3.改正された条件適用に同意しない会員は、本サービスの利用を中止し、会員を退会することができます。
4.本第2項に記載の表示または通知にかかわらず、既存の会員が期間内に異議を唱えなかった場合、会員は変更された条件に同意したものとみなされます。
第6条(用語の解釈等)
本使用者契約に規定されていない事項、及び本使用者契約の条項の解釈は、関連する法規、会社が定める個別のサービス使用者契約、詳細な使用ガイドライン及び規則、または一般的な商慣行に準拠するものとします。
第2章会員
第7条(会員)
1.パートナー及び学校が会員登録するには、使用者は契約条件に同意し、会社が提供する事前に決められた申請フォームに関連情報を記入し、会社がパートナーを承認し、パートナーが学校を承認することを条件として、会員登録を申請します。なお、会員登録は、パートナーでも学校でもない団体、または14歳未満の個人は原則として利用できません。
2.学生・保護者・教師・従業員などの顧客は、会社のサービス利用説明と関連する教育機関で個人情報を提供することへの個人の同意を得て収集した本サイトに規定された情報を学校会員が登録することにより、規定された権利の範囲内で、本サイトの機能やサービスを利用することができます。教師・従業員・学生・保護者が登録する結果として、学校会員が個人情報を管理する責任を負うため、会社の別途の同意なしに登録を完了するものとします。
3.第1項に記載されている申請書に会員が記入したすべての情報は、実際の真のデータと見なされるものとします。本名または真実の情報を入力しない使用者に法的保護を与えることはできず、そのような使用者はサービスの使用を制限されることがあります。
4.本契約第1項に基づく使用者の申請が会社またはパートナーにより承認された場合には、会社は原則として使用者に会員資格を付与するものとします。ただし、会社は、以下の場合には、申請の承認を拒否または保留にしたり、既に承認された申請を取り消す権利を有するものとします。
①会社の管理が及ばない状況が原因で、本サービスを通常の方法で提供できない場合
②申請者が、虚偽の氏名または他人の氏名で申請した場合
③申請者が、虚偽の情報を入力したり、会社が要請した情報を提供しなかった場合
④使用者が異なるIDを使用して二重登録を行った場合
⑤使用者が、本サービスを利用するために自分のIDを他人と共有した場合
⑥ 使用者が、本契約の第15条に基づく会員義務に違反した結果として会員資格を喪失した経歴がある場合
⑦ 使用者が、会社が規定する申請要件を満たしていないとみなされる場合
5.会社は、追加のサービス関連施設がすぐに利用できない場合、または技術的またはビジネス上の問題が存在する場合、承認を保留する権利を有するものとします。
6.第4項及び第5項に基づいて会員の申請が拒否または保留された場合、会社に帰属する理由なく会社が申請者に通知することができない場合を除き、会社は申請者にその旨を通知するものとします。
第8条(会員情報の変更)
1.パートナー会員及び学校会員は、会員情報管理画面でパスワードを正しく入力することにより、いつでも個人情報を閲覧及び変更することがあります。
2.学校会員は、関連する教育機関の管理者アカウントと教師・従業員・顧客(学生及び保護者)のパスワードを変更し、管理者アカウントとサービスを使用する顧客の権利を管理することがあります。
3.会員が会員申請時に入力した情報に変更があったことを、会員が会社に通知しなかったために生じる不利益について、会社は一切責任を負わないものとします。
第9条(ID及びパスワード管理に関する会員の義務)
1.すべての会員は、自分のIDとパスワードを管理する責任があり、第三者がそれらを使用することを許可しないものとします。
2.会員は、第三者がIDまたはパスワードを盗んだり使用したことに気付いた場合は、直ちに会社に通知するものとします。
3.第2項の場合、会社は、会員の個人情報を保護し、不正使用を防止するために、パスワードの変更を含む必要な措置を講じるよう会員に要請することがあります。会社は、会員が会社の要請に従わなかったために生じる不利益については責任を負わないものとします。
4.会員が複数のIDを作成した場合、会社は会員に通知した上で、会員が選択したメインID以外のIDをすべて削除することがあります。
5.会社は、本条に定める義務に違反した会員に対して責任を負うことがあります。
第10条(会員への通知)
1.会社は、会員から提供されたメールアドレス、ポップアップウィンドウ、またはその他のオンラインまたはオフラインの通信方法によって通知する必要のあるイベントを会員に通知することがあります。
2.全会員に対する通知については、前項の通知の代わりに、会社サイトの掲示板に7日以上掲載することがあります。ただし、会員の有料サービス利用等、会員にとって重要な事項については、第1項に定める通知方法を使用するものとします。
第11条(退会及び失格等)
1.退会を希望する会員は、会社に退会を要請することができます。パートナー会員または学校会員が退会を要請、またはパートナーまたは学校としての資格を失った場合、会社は会員退会の手続きをとることができ、学生・保護者・教師または従業員会員の場合、会社は学校会員がサイトから関連情報を削除した後、会員資格を終了するように、学校会員に退会のプロセスをとるように要請します。
2.学校会員が退会した場合、既存の学生・保護者・教師・従業員会員、及び学校会員によって登録された学習履歴に関連するデータは直ちに削除され、その会員が会員に復帰した時にも復元されません。
3.会員が本利用者契約または関連法に違反した場合、会社は本サービス利用を制限するか、会員資格を終了することがあります。
4.個人情報保護法・情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律及び同法施行令に基づき、本サービスを1年間継続して利用しない会員の個人情報(休眠会員を構成する)は、法定の情報源に別段の定めがない限り、他の会員の個人情報とは別に保管及び管理するものとします。この場合、当該会員は、個人情報を別途保管・管理するために必要な措置を講じる必要があること、及び当該措置の対象となる個人情報の内容を執行日の30日前までに、電子メール、書簡、FAX、電話、または同様の方法で、通知するものとします。だし、本項は事業体の情報には適用されません。
第3章:サービス使用者契約
第12条(サービス内容等の公示)
1.会社は、使用者が容易に理解できるように、本サービス利用の初期画面またはそのパッケージに以下の情報を表示するものとします。
①サービスの名前と種類
②サービス価格と使用期間
③サービスを作成した当事者の名前(作成者が法人の場合は法人名)
④サービス内容、利用方法、利用料及びその他の利用条件
2.会社は、サービスごとに、使用に必要な適切なディバイス及び最低限の技術仕様に関する情報を使用者に提供するものとします。
第13条(サイバーマネー)
サイトのサイバーマネーは、v-Cashとポイントの2種類で、それぞれ次の機能を備えています。
現金:学校が支払いを通じてリチャージする現金と同等の有価物で、「一般支払いv-Cash」と「自動支払いv-Cash」に分けられます。
ポイント:当サイトへの入会、本サービスの利用等、会社の方針に基づき学校に支払うことができるサイバーマネーで、現金との交換はできません。
1. v-Cashのリチャージと支払いのキャンセル(返金)、購入と購入のキャンセル(リクレジット)
①v-Cashは、会社が指定する支払い方法を使用して会員がリチャージするものとし、リチャージされたv-Cashは、サイトでの有料サービスまたはバウチャーの購入に使用できます。
②会員が未使用のv-Cashは、会員の要請により、PG会社等の5%の手数料と各支払いに対するカード手数料を差し引いた後、会員が支払う時と同じ方法で返金することができます。
③会員が本サイトでv-Cashを利用して有料サービスを購入した後でも、本サービスを利用する前または購入時に合意した期間内に、購入のキャンセルを要請し、会員のv-Cashにリクレジットされることができます。
④パートナー会員は、AllviA売買契約に基づいて支払った保証金を会社と合意した方法でv-Cashに変換し、販売促進及び学校支援に使用する権利を有するものとします。
⑤残りのv-Cashは、会員退会時に返金されますが、会員が返金を要請しない、または返金に必要な情報を提供しない場合、没収されることがあります。
2.ポイント支払い、使用、キャンセル/リクレジット
①当サイトへの入会、有料サービスの購入(現金支払い)、1ポイント単位で利用できる無料トライアルなど、会社が別途定めたポリシーに基づき、会員にポイントを付与します。ただし、サービスによってはポイントでは利用できないものがあります。
②ポイントの使用期間は、使用期間が異なるポイント(無料トライアルポイントは30日、その他のイベントポイントは各種日数)を除き、通常1年であり、指定された使用期間に使用しない場合は自動的に失効します。ポイント使用満期の30日前に会員に通知します。
③ポイントをv-Cashに変換したり、現金に返金したり、他人に譲渡したりすることはできません。
④有料サービスの購入後に会員がキャンセルした場合、会社が定めた基準に従ってポイントはポイントとして返金されます。
⑤上記第①項に記載されたポイント支払いポリシーは変更されることがありますが、変更された内容は会社が別途サイトに掲載することがあります。
⑥会員が退会したり、会社が本サイトの運営(事業)を終了した場合、積立てられたポイントはすべて永久に無効となります。
第14条(使用者契約の形成等)
サービス使用者契約は、会員と会社間で別途締結した場合に成立します。
第15条(自動支払い及び終了)
1.会社は、月額サービス使用者契約の自動更新及び使用者料金の請求を持続的に行うために、本サービス利用期間終了後一定期間及び自動支払い期間中、会員の支払い関連情報を保存し続けることがあります。
2.会員が自動支払いを申請した後、別途キャンセルを要請しない場合、会員が実際に有料サービスやv-Cashを利用したかにかかわらず、毎月指定の支払日に指定の方法で自動請求・支払い(リチャージ)を行うものとします。(最初の支払い日の翌日からサービス日数で計算)
3.同意なしに他人の支払い情報を使用する人は、民事及び/または刑事的責任を負い、関連する法律によって罰せられることがあります。
4.支払い情報の変更、クレジットカードや携帯電話の紛失などにより自動支払いが行われない場合、最後の自動支払い日から1ヵ月後に自動リチャージは自動的に停止します。
5.会社は、サービス料の未払いや自動支払いの停止等、会員に起因する自動支払いの停止によるいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第16条(会社の義務)
1.会社は、当該法令及び本利用者契約に定める権利の行使及び義務の履行を誠意を持って行うものとします。
2.会社は、会員が本サービスを安全に利用することができるように、個人情報(クレジット情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備え、個人情報に関するポリシーを開示し、これを遵守することとします。
3.会社は、本サービスの利用に関して会員からの意見や苦情が正当であると判断した場合、遅滞なく対応するものとします。そのような意見や苦情については、会社は掲示板または電子メールで案件の進捗状況及び結果を開示するものとします。
第17条(会員の責任)
1.会員は、以下の行為を行うことはできません。また、会社は、違反した会員に対して、期間を指定することにより本サービスの全部または一部の利用を制限したり、最終通知後、合理的な期間を経て会員の使用者契約を終了することがあります。ただし、会社は、一定期間内に会員に説明の機会を与えるものとし、会員の故意または過失が反証された場合は、会社はサービスが停止された期間分、利用期間を延長するものとします。
①申請時または情報変更時に虚偽の情報を提供したり、他人の情報(IDなどの個人情報)を利用したりすること
②会社の事前の同意なしに、本サービスを利用する以外の目的で本サービスを利用して得られた情報(内容)を複製・公開・送信、または第三者に開示すること
③会社に関する掲載情報の変更
④会社が禁止する情報(コンピュータプログラム等)の送信または掲載
⑤会社または第三者が保有する著作権等の知的財産権を侵害すること
⑥ 会社または第三者の評判を傷つけたり、事業を妨害する行為を行うこと。
⑦ 猥褻または暴力的、または公序良俗に反する言葉・文章・画像・音声、またはその他の情報を「会社」サイトに開示または投稿すること
⑧他の使用者による本サービスの利用を妨害したり、会社の経営陣・従業員、その他の関係者になりすますこと
⑨その他の違法または不公正な行為を行うこと
2.会員は、法令・本使用者契約の規定・使用者推奨事項、サービス関連の通知、会社からの通知等を遵守し、会社の事業を妨害する行為をしないものとします。
3.会員は、会社の明示的な同意または承認なしに、本サービスまたはその契約上の地位を利用する権利を他人に譲渡・贈与、または担保として提供することはできません。
4.会員は、ID及びパスワードを安全に管理し、会社が別途発行するID共有を禁止する方針を遵守するものとし、会社は、会員の不注意または不適切な使用の結果に対して責任を負わせることがあります。
5.パートナーの義務
①パートナーは、学校が問題なくサイトのサービスを利用できるように、忠実に支援を提供するものとします。
②パートナーは、学校から会員登録の要請を受けた場合、速やかに確認・承認するものとします。
③会員退会するパートナーは、会社と協議の上、管理下にある学校の引渡し手続きを完了するものとします。
6.学校の義務
①学校は、教師・従業員・学生・保護者のアカウントを作成及び登録でき、関連するプロセスで収集されたすべての個人情報の管理に対して責任を負います。
②学校は、登録された教師・従業員・学生・保護者がサイトのサービスを円滑に楽しむことができるように管理を行うものとします。
第18条(違法使用禁止)
1.会社は、以下の場合に不正とみなします。
①同じIDでの同時接続が複数のPCで発生した場合
②同じIDで複数のPC、またはIPが本サービスを利用する場合
③会員IDを利用して他人が本サービスを利用することを許可する場合
④会員IDを利用して他人にサービスを販売・貸与・譲渡したり、これらの行為を宣伝する場合
2.使用者が前項の規定により違法行為を行ったことが判明した場合、会社は、最終通知を行った後、合理的な期間を経て、直ちに本サービスの利用を停止、または利用者契約を解除することができ、そのような違法な使用のすべての結果に対して会社は会員に責任を負わせることができます。
3.会員が本条第2項に基づく会社の措置に異議を唱える場合、会社に説明する機会を有し、会員が本人の故意または過失を反証することに成功した場合は、会社は使用期間を、サービスが停止された期間分、延長するものとします。
4.違法な使用を特定して停止する方法
①会社は、本サービスの利用中に収集・認証したIP情報等のデータに基づき、サーバーを通じて会員の違法利用を特定・分類するものとします。
②会社は、使用者が本サービスの利用中に複製プログラムを発動したり、同一IDで同時にアクセスした場合、使用者の本サービスへのアクセスを強制的に阻止することがあります。
第19条(サービス利用代金の支払い方法)
本サービスの利用代金の支払いは、以下のいずれかの方法で行うことができ、支払い通貨は米ドル(USD)に限ります。自動支払いはクレジットカードで支払った場合にのみ可能です。
1. クレジットカード
2. 口座振替、電子財布、プリペイドカード
第20条(サービスの提供及び停止)
1.原則として、本サービスは24時間年中無休で提供されます。
2.会社は、コンピューター等の情報通信設備の維持管理・交換または故障・通信の中断、その他重大な運用上の理由により、サービスの提供を一時的に停止することがあります。この場合、会社は、第10条に定める方法により会員に通知するものとします。ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合は、後日通知することがあります。
3.会社の責任に起因する理由により、有料サービスの提供が一時的に中断された場合、会社は、本サービスが使用できない期間分、サービス期間を延長するなどして、会員が被った損失を補償するものとします。ただし、第三者の故意または過失により本サービスが中断したり故障が発生した場合には、会社は責任を負わないものとします。
4.会社は、事業内容の変更、事業の放棄、事業の合併等により本サービスを提供できなくなった場合は、第27条に基づき、第10条に規定された方法で会員に通知した後、返金するものとします。
5.会社は、サービス提供画面に表示される特定の検査時間に応じて、サービス提供のために必要な場合、定期的な検査を行うことがあります。
第21条(サービスの変更)
1.重大な理由により保証される場合、会社は、運用上及び技術上のニーズを満たすために、提供していたサービスを変更することがあります。
2.会社は、円滑なサービスを確保するために、学習終了後1年経過した学習関連データ(学習内容、課題、学習履歴等)を別途サイト内に保存することがあります。そのため、学習終了後1年以上経過した学習データは、サイト内に表示されないことがありますが、顧客センターを通じて閲覧を希望する場合は、閲覧(または別途確認)することができます。ただし、データ回復プロセス中に現在の学習データに問題が発生する場合、閲覧できないことがあります。さらに、学習関連のデータは、会員退会、または学習完了から5年後に完全に削除されます。
3.第1項に基づく本サービスに変更があった場合、会社は、第10条に定める方法で変更の理由及び内容を会員に通知するものとします。
第22条(情報提供及び広告掲載)
1.会員が本サービスを利用している間、会社は、通知または電子メールにより、必要と思われる様々な情報を会員に提供することがあります。
2.会社は、本サービスの提供に伴い、本サービス画面、会社サイト、または電子メールに広告を掲載することがあります。広告等を含む電子メールを受信した会員は、メール受信を拒否することができます。
第23条(会員の投稿及び削除)
1.会社は、会員がアップロードした、本利用者契約または情報通信網利用促進法等の適用法令に違反したり、以下のいずれかに該当する投稿を直ちに削除することができます。ただし、第10項の場合は、事前に会社の公示で詳細事項を掲載するものとします。
①会社、他の会員または第三者を中傷したり、それらの評判にとって有害な場合
②配布された内容が公序良俗に反するものである場合
③その内容が犯罪行為に関連しているとみなされる場合
④会社の著作権、第三者の著作権等を侵害する内容で構成されている場合
⑤法律に違反したり、他人の権利を侵害したりして紛争を引き起こす場合
⑥不要または無許可の広告や販促資料を掲載する場合
⑦ 内容が他人の個人情報を盗んだり、他人になりすましたりした結果として作成された場合、または許可なく偽造、または改ざんされた情報で構成されている場合
⑧同じ内容が繰り返し投稿されたり、公開投稿の目的に違反した場合
⑨投稿が会社の掲示板運営ガイドラインに違反していることが判明した場合
⑩会社が、そのような掲載のために確保できる十分なサービス施設の容量がないと判断した場合
2.会社が運営する掲示板に掲載された情報により法的利益が侵害された場合、会社に情報の削除または反駁文の掲載を許可するよう要請することができます。この場合、会社は速やかに必要な措置を講じ、直ちに申請者に通知するものとします。
第24条(著作権の付与等)
1.会社が作成した作品の著作権及びその他の知的財産権は、会社に帰属します。
2.使用者は、会社が提供する本サービスを複製・送信・公開・配布・放送、またはその他の方法により利用した結果として得られた、会社、または情報提供者に知的財産権が付与されている情報を、会社、または情報提供者の事前の同意なしに、営利目的で利用したり、第三者に利用を許可したりすることはできません。
3.本サービスで使用者がアップロードした投稿の著作権は、著作権法によって保護されるものとします。会社は、会社の宣伝目的でのみ会員の投稿を使用することができます。ただし、会員が異議を唱えた場合は、会社はその使用を中止するものとします。
4.使用者は、使用者がアップロードした投稿を、本国の内外で以下の目的で使用することを会社に許可するものとします。ただし、第2項及び第3項の場合に使用者が異議を唱えた場合、会社は、異議が提起された時点で表示及び配布を中止するものとします。
①使用者の投稿を本サービス内で複製・送信・表示・配布すること、及び使用者の投稿をサービス画面に優れた投稿として公開する目的で使用者の投稿のサイズを簡略化または変更することにより、それらを修正すること
②会社が運営する関連ウェブサイトのサービスの一部として、使用者の投稿を表示または配布すること
③会社のサービスを宣伝する目的で、メディア、通信会社等に使用者の投稿内容を報道または放送させること
5.第4項にかかわらず、会社が第4項の各項で指定された以外の商業目的で使用者の投稿を使用する場合(例:金銭的対価のために第三者に投稿を提供するなど)、会社は事前に使用者の同意を得るものとします。会社の投稿利用許可の要請、使用者の同意、同意の撤回は、電話、電子メール、FAXなど会社が指定する手段により通知するものとします。
6.第17条第1項に基づき、会員が会員資格を喪失または脱退した場合、会社は、別途の同意を得たり、通知手続きを行うことなく、会員の投稿を削除することができます。
7.会社は、会社の合併、事業譲渡、会社が運営するウェブサイトの統合等により、元の投稿内容を変更することなく、投稿の配置を変更することがあります。
第25条(個人情報保護)
1.会社は、情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律等、該当する法令に定めるところにより、使用者の個人情報を保護することを約束します。個人情報の保護及び使用は、該当する法令及び会社の個人情報処理方針に準拠するものとします。
2.会社が使用者の個人情報を収集する時は、使用者の同意を得るものとし、使用者は、会社が保有する個人情報の閲覧及び誤り訂正をいつでも要請することができ、会社は遅滞なく必要な措置を講ずるものとします。
3.会社は、使用者の同意なしに、使用者が利用申請等を行う際に提供した情報及び第1項に基づいて収集した情報を、以下の目的以外の目的で利用または第三者に開示することを禁じます。
①統計・学術研究・市場調査の準備に必要な範囲で、個人を特定できない形式で提供される場合
②サービス提供のための手数料決済に必要な場合
③流用を防ぐために使用者識別が必要な場合
④本利用者契約、または法定条項により不可避な場合
4.会社は、個人情報を保護するために運営者の数を最小限に抑え、個人情報の紛失・盗難・漏えい・改ざんによる使用者への損害について責任を負います。
5.会社または会社から個人情報を提供された者は、使用者の同意を得た範囲で利用することができ、目的が達成された場合は直ちに破棄するものとする。
第26条(韓国以外の使用者のための特別規定)
会社は、事業を普遍的に適用可能な基準を備えたグローバルサービスに定式化するよう努めていますが、関連する現地法を順守することにも取り組んでいます。各会員は、データが韓国に送信され、韓国で処理されることに同意するものとします。
第4章サービス使用者契約の取り消し及び返金
第27条(会員のサービス使用者契約の取り消し)
1.会社と本サービス利用に関する契約を締結した会員は、本利用者契約及び関連法に違反しない範囲で、製品ごとに異なる適用を条件として、契約の取り消しを要請することができます。
2.会員が第1項に基づく会員登録撤回(取り消し)を希望する場合、会社の顧客センターに電話、またはFAX送信などすることにより、その意思を会社に通知するものとします。
第28条(会員による支払いのキャンセル及び変更/返金ポリシー)
サイト内で学校会員が支払うv-Cashに関して、会社はキャンセルポリシーと返金ポリシーを次のように実施します。
1.会員が支払うことによりリチャージしたv-Cashは、会員が返金を要請した時はいつでも、いつ返金が行われるかに関係なく、返金総額の5%に相当する料金を差し引いた後、各支払いに対して返金を受けることができます。
2.会員が支払いを済ませた後、v-Cashの一部返金(一部額)と全額返金の両方が可能であり、v-Cashの返金は会社が提案する支払い方法を用いて行うことができます。
3.第1項に基づく会員登録撤回(取り消し)を希望する会員は、サイト(マイダッシュボード)または顧客センターの問い合わせを通じて、会社にその意思を伝えるものとします。会員が本サービス利用者契約を取り消す意思を表明した場合、会社は直ちにその通知を承諾するものとします。
4.会員登録撤回、契約の解除・取り消しに対する会員の意思を確認した上で、返金の対象となる金額が残っている場合、会社は、原則として、各支払い方法に係る事業者に対して、会員がそのような意思を表明した日から3営業日以内に支払い請求の停止または取り消しを要請し、会員が最初に支払ったのと同じ支払い方法で返金処理するものとします。ただし、本サービスが会員登録撤回(取り消し)の対象とならないことを通知するなど、関連法(電子商取引法、コンテンツ産業振興法等)に基づき適切な措置を講じた場合、会員登録を撤回する権利が制限されることがあります。
5.返金を行う場合、会社は、使用者が本サービスの支払いを完了したのと同じ方法で、支払いの全部または一部を返金します。ただし、同様の方法で返金を行うことができない場合は、直ちに使用者に通知し、会社は使用者が選択した方法で返金を行うものとします。ただし、会社が事前に会員に通知した場合は、及び以下の場合には、個々の支払い方法によって返金方法及び返金期間が異なることがあります。
①クレジットカード取引など、領収書の確認が必要な支払い方法の場合、領収書が確認された日から3営業日以内
②期限が過ぎた後の返金について、各支払い方法にかかわる事業者が、会社との取り決めにより、請求の中止または支払いの取り消しの期限を事前に設定している場合
③会員がチャージ・バウチャーサービスを利用した結果として得られる利益がある場合、または早期解除した場合
④会員が返金処理に必要な情報や資料を直ちに会社に提供しなかった場合
⑤会員が自分の意思を明示的に伝えた場合
6.会社が返金を行う場合、会員が本サービスを利用することにより得た利益に相当する金額が返金されますが、ペナルティなど、それぞれの場合に応じて会社が指定した金額がそこから差し引かれることがあります。
7.コンテンツ使用者保護ガイドライン等に基づき、会社は、会社が負担した、または負担する予定の付随費用及び手数料を差し引いて返金することがあります。
第29条(過失による過払い額の返金)
1.会社の過失により過払いが生じた場合、会社は過払いの全額を返金するものとします。ただし、同様の方法で返金できない場合は、会社は事前に通知するものとします。
2.会社の過失により過払いが生じた場合、会社は、契約費用や手数料にかかわらず、過払いの全額を返金するものとします。ただし、使用者に起因する過失により過払いが生じた場合、会社が過払いを返金するためにかかる費用は、合理的な範囲で使用者が負担するものとします。
3.使用者が主張する過失による過払いの返金を使用者が拒否した場合、会社は、サービス使用者料金が適切に請求されたことを立証する責任を負います。
第30条(会社による契約の解除・取り消し、使用制限)
1.使用者が本契約第17条第1項に定める行為を行った場合、会社は、事前の通知なしに本契約を取り消しまたは解除するか、会社が定める期間、本サービスの利用を制限することがあります。
2.第1項の取り消し及び解除は、会社が、その意図を指定した通知方法で使用者に表明した場合に効力を生じます。
3.使用者に起因する理由により本契約が取り消しまたは解除された場合、会社は第27条の返金規定を適用することができません。
第5章 その他
第31条(免責事項)
1.会社が自然災害またはそれに相当する不可抗力により本サービスを提供できない場合、本サービスの提供責任は免除されます。
2.会社は、使用者に起因する理由による本サービス利用の中断について責任を負わないものとします。
3.会社は、本サービスに関連して会員が投稿した情報、データ、事実の信頼性と正確性を表明及び保証するものではありません。
4.会社は、使用者間または使用者と第三者との間のコンテンツによる紛争については責任を負わないものとします。
第32条(紛争解決)
1.紛争が発生した場合、会社は、使用者からの正当な意見や苦情を反映して、適切かつ迅速に対応するものとします。ただし、迅速な対応が困難な場合は、その理由と対応スケジュールを使用者に通知します。
第33条[準拠法及び裁判管轄]
1.本使用者契約は、大韓民国の法律に準拠し、それを参照して解釈されるものとします。
2.会社と使用者との間の紛争が訴訟に発展した場合、韓国ソウル中央地方裁判所が専属管轄裁判所となります。
[付録]
本使用者契約は、2021年10月15日に発効するものとします。
第1条(個人情報の利用及び処理の目的)
Visang Education Co., Ltd.(以下、「会社」と称す)は、使用者の個人情報に価値を置き、その保護に努めています。会社は、個人情報保護法、情報通信網利用促進法等の個人情報保護に関する法令、及び国際的な規制である一般データ保護規則(GDPR)、また使用者がいつでも簡単にアクセス・閲覧できるように、インターネットサイトやモバイルアプリで公開している関連法令に基づいて会社が制定した個人情報の取り扱いに関するガイドラインに準拠します。
使用者は、個人情報の収集・使用・提供に同意したくない場合は、同意を拒否することができます。ただし、同意を拒否した使用者は、本サービスの全部または一部を利用できません。
会社は、以下の目的で個人情報を処理します。処理中の個人情報は、以下の目的以外に利用することはなく、利用目的が変更になった場合は、個人情報保護法第18条に基づき、別途同意を得るなどの措置を講じます。
1.サービスの提供
2.会員の管理と身元確認、会員登録の意思確認、使用者のID及び年齢の確認、違法使用の防止
3.新しいサービス開発、様々なサービス提供、問い合わせまたは苦情/紛争処理、及び告知伝達
4.様々なイベントの情報配信、マーケティング、及び広告
5.サービス使用記録、アクセス頻度及びサービス使用に関する統計準備、カスタマイズされたサービス提供、及びサービス改善
6.違法な使用、アカウントの不正流用及び不正取引の防止を含む、本サービスの円滑な運営に影響を与える行為の防止及び制裁
第2条(用語の定義)
ここで使用される以下の用語は、次のように定義されます。
1.「会員」とは、AllviA Eduのサイト(allviaedu.com)に個人情報を提供することにより会員資格を取得し、AllviA Eduのサイト(allviaedu.com)が提供するクラス及びサービスを利用できる人を言います。
2.「サービス」とは、使用者が(PC、モバイル、タブレットPCなどの様々な有線及び無線デバイスを含む)実装端末に関係なく使用できる、AllviA Eduのサイト(allviaedu.com)で利用可能なサービスを言います。
3.「ID」とは、会員の身元確認及びサービス利用を目的として会員が作成し、会社が承認した文字と数字の組み合わせを言います。
4.「パスワード」とは、会員の身元確認をし、会員情報を保護するために会員が作成し、会社が承認した英数字等を言います。
5.「有料サービス」とは、情報及び広告掲載サービスを含むがこれらに限定されない、AllviA Eduのサイト(allviaedu.com)を通じて会員が一定の料金で使用できる会社が提供する様々なオンラインデジタルコンテンツ及びその他のサービスを言います。
6.「IMEI(Intel Management Engine Interface)」とは、携帯端末固有の15桁の番号で、端末の一意のシリアル番号を言います。(これは暗号化され、安全に保護されています)
7.「違法な使用」とは、著作権侵害及びIDの不正流用、または会社が提供するAllviA Eduのサイト(allviaedu.com)のサービス使用者契約で禁止されているその他の行為、または法令で定められた不正行為を言います。
第3条(個人情報の収集及び使用)
会社は、利用するサービスの種類に応じて、以下の方法で個人情報を収集・利用・提供・破棄します。また、会社は、使用者を個人的に特定できる個人情報を収集する時に、必ず使用者の同意を得ます。個人情報処理方針が変更された場合、その変更は常に使用者に通知されて公開され、使用者が随時確認することができます。
1. GDPRに従い、会員が欧州経済領域(「EEA」)に居住している場合、会員に関する情報を処理するために、次のいずれかの法的根拠に依存します。
①会員は利用者契約に同意した
②正当な利益がある
③会社との契約を履行するために必要な処理である
法律または規制に基づく義務
2.会社が取り扱う個人情報の内容及び保管・使用期間は、以下の表の通りです。
分類 | 電話 | 収集/使用された内容 | 収集及び使用の目的 | 保管及び使用期間 |
---|---|---|---|---|
必須 | 全員 | 名前とメールアドレス | 会員登録、二重登録の確認、サービスの提供と相談、違法使用の防止、満足度調査 | 会員退会後すぐに削除されます。 ただし、電子商取引などの消費者保護法及び通信秘密保護法などの関連法令 及び内部ポリシーで指定されている場合は、法定期間保存されます。 |
パートナー | 会社名、代表者の名前、電話番号、住所、事業者登録番号、使用言語、国家、銀行口座番号(口座名義人名)、請求及び支払い記録 | 違法使用の防止、サービス提供の識別、支払い、 キャンセル、及び返金処理に必要な情報、 支払い方法認証と支払いの不正流用防止、アカウントの作成と管理に関する情報 |
||
学校 | 学校名、電話番号、住所、使用言語、国家、銀行口座番号(口座名義人名)、請求及び支払い記録*、学校の教師、学生、保護者に関する情報 | 支払い、キャンセル、返金の処理に関する情報、支払い方法認証と支払いの不正流用防止に関する情報 | ||
オプション | サービス使用時の オプション情報 |
学習目的、嗜好(授業時間、授業料)に関する情報 | 製品推奨の目的 | サービス提供が達成されるまで。ただし、関連する法令及び内部ポリシーで指定されている場合は、法定期間保存されます。 |
国籍、電話番号、生年月日、標準時、通貨単位、成文化された識別情報(CI) | サービス提供 | |||
その他、自動的に収集された情報 |
1)デバイス情報:プラットフォームアクセスデバイスの種類、オペレーティングシステムとバージョン、モバイル、 ネットワーク情報、アクセス国家、URL、システムアクティビティ領域 2)ソフトウェア情報:使用されているバージョン及び更新されたソフトウェアに関する情報 3)プラットフォーム使用情報:プラットフォーム、ブラウザ、優先言語、接続時間、ページ、会員活動、インターネットプロトコルアドレスなどの使用に関する情報 |
各種サービスの提供目的 |
4.法令及び内部ポリシーに基づく保存及び使用期間は、次の通りです。
1)会員登録と管理に関する記録
保存期間:会員退会まで(または、該当する場合は以下のイベントが終了するまで)
適用法違反により調査・点検が進行中の場合は、調査・点検が完了するまで
-サービスの使用に起因する売掛金/買掛金の決済まで
2)商品/サービスの提供に関する記録:商品/サービスの供給が完了し、支払い/決済が完了するまで(ただし、以下の項目の場合は、関連する項目が終了するまで)
契約または会員登録撤回に関する記録:5年
-表示された広告の記録:広告掲載終了後6ヵ月
-商品の支払いと供給に関する記録:5年
-消費者の苦情または紛争解決に関する記録:3年
3)通信秘密保護法第15条の2に基づく通信履歴確認データの保存
-コンピュータ通信、インターネットログ記録、接続ポイント追跡:3ヵ月
4)会社の内部方針
-違法使用等の記録:10年
6.使用者の権利を保証するために、会社はサービスを推奨する目的で使用者情報を使用して使用者に連絡することがあります。
7.本条に基づいて会社が収集した情報は、本サービスを利用した結果として、統計及び分析に使用されることがあります。
第4条(クッキーの利用)
1.インターネットサービス使用中に、アクセスIPアドレス、クッキー、サービス使用記録などが作成及び収集されることがあります。
2.会社は、クッキー情報を収集し、これを利用して使用者が以前にアクセスした各サービスにアクセスするかどうかを確認し、使用者からの質問に回答します。
3.使用者は、クッキーを受け入れることを選択する権利があります。したがって、Webブラウザでオプションを設定することですべてのクッキーを許可したり、クッキーが保存されるたびに確認したり、クッキーの保存を拒否したりすることができます。ただし、クッキーの保存を拒否した場合、ログインが必要な一部のサービスを使用する時に困難が生ずることがあります。
※クッキーの設定方法(例)
①InternetExplorer:Webブラウザの上部にあるツール→インターネットオプション→プライバシー→詳細
②Chrome:Webブラウザ右側の設定メニュー→画面下部の詳細設定→個人情報のコンテンツ設定ボタン→クッキー
第5条(個人情報の収集方法)
モバイルアプリ、Webページ、顧客センターを通したオンライン相談、イベント参加など
第6条(未成年者によるサービス利用の制限)
会社は、14歳未満の未成年者から個人情報を収集することはありません。そのような個人情報が何らかの方法で収集された場合、会社の個人情報記録から削除するための合理的な措置を講じることがあります。
第7条(第三者への個人情報の提供)
1.会社は、本個人情報処理ガイドラインに定める範囲内で使用者の個人情報を処理し、使用者の事前の同意なしに収集目的を超えて利用したり、第三者に提供したりすることはありません。ただし、会社のサービスの質を確保するために、以下の方法でパートナー会社などの第三者に会員個人情報を提供する場合は、第三者の氏名、個人情報事項が提供されること、提供の目的、保存期間などを事前に会員に通知し、会員の個別の同意を得ることを求めます。同意なしに情報を提供することはありません。また、そのようなパートナー会社が変更された場合でも、会員の同意を通知して求めます。
2.会社は、使用者の同意なしに使用者の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、この場合、本サービスの利用が制限されることがあります。これは、質の高いサービスを提供し、サービスを円滑に利用するために必要な部分であることを通知します。
3.以下のいずれかの場合、会社は、使用者の同意なしに、第三者に個人情報を提供することがあります。
1)特定の個人を特定するために使用できる情報を含まない仮名形式の統計、科学研究、公共記録の保存などを作成するために必要な情報である場合
2)法律条項または法令により求められる不可避の理由がある場合
3)法令に定める手続き及び方法に基づく調査を目的として、調査機関から要請があった場合
4)個人情報保護法第17条または第18条に該当する場合
第8条(個人情報処理の委託)
1.会社は、充実したサービスを提供するために、個人情報の処理を第三者に委託することがあります。会社は、委託契約を締結する時に個人情報を安全に管理できるよう、適用法を遵守して必要事項に関する規則を定めています。また、個人情報の処理を委託する場合には、委託科目及びその委託で処理する委託者(以下、「受託者」と称す)の詳細を開示し、使用者がいつでも閲覧できるようにします。受託業務の内容が更新された場合、または受託者が変更された場合も同様です。
2.個人情報処理及び国内受託者の委託業務の内容は、以下の通りです。
Paymentwall, Inc.
有料サービスの支払い
アマゾンウェブサービス株式会社
インフラの提供
3.会社は、サービス提供の安定性と最新技術を使用者に提供する目的で個人情報を海外に送信し、使用者から取得または使用者が作成した個人情報をAWS(アマゾンウェブサービス株式会社)が保有するデータベースに保存します(シンガポールは物理的ストレージがある場所)。AWSはサーバーの物理的管理のみを行い、使用者の個人情報にアクセスすることはできません。
第9条(個人情報の保存と破棄)
1.個人情報の保存及び使用期間が経過すると、会社は使用者の個人情報を遅滞なく破棄します。
2.以下の関連法規に従って保存しなければならない情報は、破棄される前に法令で指定された期間、保存されます。
関連法令 | 保存された項目 | 保存期間 |
---|---|---|
電子商取引等における 消費者保護法第6条 |
契約や会員登録の撤回に関する記録 | 5年 |
商品の支払いや供給などの記録 | 5年 | |
消費者の苦情または紛争解決の記録 | 3年 | |
告知及び広告に関連する記録 | 6ヵ月 | |
通信秘密保護法 | インターネットログ記録、アクセスポイント追跡記録 | 3ヵ月 |
3.会員が本サービスを利用する活動記録が1年間ない場合、会社はその会員を休眠会員として扱い、会員に通知した後、個人情報保護法第39条の6に従い、直ちに個人情報を破棄します。
4.会社は、個人情報の保護と個人情報の漏えいによる損害を防止するために、以下の方法で個人情報を破棄します。
1)紙に印刷された個人情報は、細断または焼却して破壊されます。
2)電子ファイルの形式で保存された個人情報は、記録の複製を許可しない技術的方法を使用して削除されます。
第10条(使用者及び法定代理人の権利とその行使方法)
1.すべての使用者は、登録された本人の個人情報をいつでも閲覧及び/または変更する権利、または会員である場合は会員のキャンセル(退会)を要請する権利を有します。ただし、会社は、以下に例示するように、正当な公益がある場合には、会員登録の閲覧、変更、またはキャンセルの要請を拒否することがあります。拒否された場合、会社は10日以内に情報所有者にその理由を説明し、上訴の方法を通知する電子メール通知を送信します。
-法律により閲覧が禁止または制限されている場合
2.使用者が個人情報の誤りの訂正を要請した場合、訂正が完了するまで、その個人情報は使用または提供されません。誤った個人情報が既に第三者に提供されている場合は、訂正の結果を第三者に通知します。
3.会社は、使用者の要請によりキャンセルまたは削除された個人情報を、本個人情報処理ガイドラインに従って取り扱い、他の目的で閲覧または使用されないようにします。
第11条(個人情報の安全を確保するための措置)
会社は、使用者の個人情報の価値を認識し、以下のように個人情報の取り扱いに努めます。
①社内管理計画の策定
会社は、個人情報を安全に取り扱うための一連の基準として、社内管理計画を策定し、実施しています。
②個人情報従業員を最小限に抑える
会社は、個人情報を処理する従業員の数を最小限に抑え、従業員のPCは、個人情報漏えいの可能性を減らすために、外部インターネットネットワークをイントラネットから分離するようにシステム化されています。また、会社は、データベース及び個人情報処理システムのアクセス制御基準を体系的に確立しており、継続的なモニタリングとデューデリジェンスを行っています。
③定期教育
私たちは、個人情報処理者に定期的な教育を提供し、全社従業員に個人情報イシューを拡散することにより、個人情報の価値を強調します。
④ハッキングやウイルスからの保護
システムは、個人情報の漏えいや破損から保護するために、外部からのアクセスが制御されているエリアに設置されています。また、個人情報の紛失に備えて定期的なバックアップを実施し、データ漏えいや破損防止のためのワクチンプログラムを実施します。
⑤個人情報の暗号化
-暗号化された通信セグメントは使用者の個人情報を送信するために使用され、パスワードなどの重要な情報は安全な暗号化アルゴリズムを使用して暗号化されます。
⑥ 物理的制御
個人情報処理に関連するシステムは、アクセスが制御されている立ち入り禁止区域にあります。個人情報を含む文書及び補助記憶媒体は、ロック装置が設置されている安全な場所に保管されます。
第12条(個人情報保護責任者及び管理者の選任)
1.個人情報保護責任者は、使用者の個人情報保護及び情報漏えいの防止を担当し、使用者が会社が提供するサービスを安心して利用できるように支援し、会社が安全を確保するための措置を講じたにも関わらず、自然災害等の予期せぬ事故により生じた情報の破損や喪失、及び使用者から会社に提供された情報に起因する様々な紛争を除いて、使用者に対する会社の個人情報保護に関する使用者推奨事項から逸脱した場合の責任を負います。
2.会社は、個人情報保護法に基づき、以下の通り、個人情報保護責任者を選任します。
[個人情報保護責任者及び担当部署]
A. Visang Education株式会社は個人情報保護責任者を任命し、担当部署を運営し、使用者の個人情報取り扱い、使用者からの問い合わせや苦情の解決を担当します。
情報セキュリティセル
電話: 1544-0554
電子メール: privacy@visang.com
B.使用者は、Visang Educationサービスの利用中に発生する個人情報保護、苦情、損害賠償請求等に関する全ての質問を、個人情報保護責任者及び担当部署に直接、問い合わせることができます。
3.個人情報の侵害に関して、情報所有者が損害賠償について問い合わせたり、以下の機関に相談したりすることができます。<以下の機関は会社から独立した機関であるため、詳細な情報が必要な場合はお問い合わせください>
EEA会員の場合、データ保護当局の電話番号は以下のリンクにあります。
* https://ec.europa.eu/newsroom/article29/item-detail.cfm?item_id=612080第13条(通知義務)
本プライバシーポリシーの内容の追加、削除、または変更は、少なくとも7日前に、または事前の通知が困難な場合は直ちに、サービス通知を通じて通知されます。
<補遺>発効日
本個人情報処理ガイドラインは、2021年10月15日以降に発効します。